板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚労省は１１月８日開催の厚生科学審議会において、令和５年４月１日から定期接種とする方針を決めました。また、キャッチアップ接種にも９価ワクチンを接種できるようにすることも決定いたしました。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚労省は１１月８日開催の厚生科学審議会において、令和５年４月１日から定期接種とする方針を決めました。また、キャッチアップ接種にも９価ワクチンを接種できるようにすることも決定いたしました。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる九価ワクチンについて、厚労省は来年四月一日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとって喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
先日、厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとして、９価ワクチンを来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。 これまで９価のワクチンを求めるお母さん方の声を聞いてまいりました。９価ワクチンが来年度始まるのであれば、少し待って接種したいと考える方も多いと思います。
インフルエンザワクチンは重症化予防の効果がある一方、感染予防効果は十分に認められていないため、小児への接種は定期接種化されておらず、自治体独自での助成が行われております。
また、個人で気をつけていただく新型コロナウイルス感染症予防につきましては、これまでも様々な媒体で、ワクチン接種に重症化及び感染予防効果があることや、三密回避などの感染経路対策の重要性を周知啓発していることに加え、議員御指摘のように、個人の免疫力を高め、感染症に負けない体づくりに努めることも重要だと認識をしております。
今、委員お話しのありました四回目接種の効果につきましては、四回目接種について議論された四月下旬の国の分科会の際には、四回目接種による感染予防効果は短期間しか持続しなかったと。一方で、重症化予防効果は持続しているというような観点から、四回目接種は重症化予防効果を目的として実施されたということになってございます。
ただ、その資料の中には、イスラエルの研究で、査読前の研究報告と言われているので確定的なものではないのかもしれないんですが、四回目接種の感染予防効果はファイザーが三〇％、モデルナが一〇・八％、発症予防効果についてはファイザーが四三・一％、モデルナが三一・四％と一定程度効果があるといったようなことは報告はされております。
しかし、オミクロン株について、成人についてのデータが出始めているようなんですけれども、小児の感染予防効果とか重症化予防効果の知見はないわけです。ですから、小児から高齢者などの同居家族に感染を広げないために接種するというのは、やっぱり理屈にすぎなくて、また期待にすぎないわけであります。
感染予防効果を高めるためには、ワクチンが欠かせないためであります。 ワクチン接種については、公明党として様々な角度から提案、要望をいたしました。接種会場の速やかな整備はもとより、要介護高齢者など接種会場まで行けない方のために、区内タクシー事業者を活用した訪問接種体制を提案、実現してまいりました。
感染症に詳しいけいゆう病院の菅谷憲夫医師は、「現在のワクチンは、接種から半年ほどたつと感染予防効果が弱まる。接種が早期に始まった英国や米国では感染者が激減したが、行動制限の緩和もあり、急激なリバウンドが起きている。接種時期から考えると、日本では１２月頃に第６波が始まり、来年１月から２月にピークを迎えるおそれがある」と警鐘を鳴らしています。
今後の検討に当たりましては、議員お話しのテントの配備をはじめ、パーティション以外の多様な手法につきましても、感染予防効果や実現性などの視点から最も効果的な方策となるよう比較検証を行い、その導入の可能性を検討してまいります。
ワクチンを接種しても一〇〇パーセントの感染予防効果が得られるわけでなく、またある程度の抗体ができるまでの期間は新型コロナウイルスに感染する可能性があると言われております。こうしたことから、ワクチン接種を終えた後についても、引き続き基本的な感染防止対策が重要であると認識しております。
ワクチン接種が予定をされていますが、厚労省も感染そのものを防ぐ感染予防効果は明らかになっていないとしています。ワクチン頼みに偏らず、検査の抜本的拡充、医療機関の財政支援、そして事業者の十分な補償の対策強化が必要です。 特に、無症状感染者が医療機関、介護施設、職場などで感染を広げクラスターを生み出す見えないクラスターと、リバウンドを防ぐ対策は急務です。
この点については厚生労働省も、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになってないというふうにしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には抗体が効かない逃避変異もあるという指摘もあります。
厚生労働省は、ワクチンによる発症予防効果は、臨床実験で確認できているものの、感染予防効果についてはまだ明らかではないと、また長期にわたって効果が続くかも分かっていないとしており、また専門家もワクチンが始まって社会全体で効果が確認できるまで、かなりの時間が掛かるとも指摘をしております。
ワクチン接種が予定されていますが、厚労省も感染そのものを防ぐ感染予防効果は明らかになっていないとしています。ワクチン頼りに偏らず、今後も感染対策の基本的取組であるＰＣＲ検査の拡充、医療機関の財政支援など、同時並行での取組を求めます。区議団は、区長とともに、感染対策及び福祉、暮らし優先の区政推進に力を尽くしてまいります。
ワクチンの接種による感染予防効果に期待するところではありますが、これまでの経験を踏まえて、いわゆる第四波に当たる患者の増大と集中を想定した備えが必要であると思います。 東京都では、入院調整や二十四時間対応の発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンターの運営等、保健所支援を図ってきました。
このため、ほかの性行為感染症と同様、議員お話しの避妊具の使用による感染予防効果が一定程度期待でき、ワクチン接種に関する情報提供とともに、これら性感染症予防の啓発を行うことは有効であると認識をしております。
今後も社会的検査の実施状況を分析し、国や東京都の動向を注視しながら、さらに感染予防効果を高めるため、対象者の拡大等について検討をしてまいります。 以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。